私は公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております市第100号議案につきまして、原案に反対する立場から意見を申し述べます。

 この度、地方自治法に基づき横浜市としては40年ぶりとなる直接請求を受け、本臨時会が開催されました。これまでの議案関連質疑並びに常任会において繰り返し確認された通り、現在の地方自治制度は代表民主制であり、各区から選ばれた議員が冷静に責任ある議論を通して結論を導き出す役割が求められております。住民投票は代表民主制を補完する制度とされておりますが、先の大阪で実施された大阪都構想の住民投票は特別区の設置に関する国の法律に基づきおこなわれたものです。

 今回請求されている条例で定める住民投票には法的な拘束力はなく、そもそも IR 事業は数ある横浜市の総合的な政策の一つであり、制度上に課題を抱える住民投票で市民に判断を委ねることではないと考えます。また一口に住民投票と言っても、それを実施する場合には約10億円もの費用が必要となり、現在のコロナ禍の状況を踏まえますと法的拘束力のない住民投票に対してこのような費用をかけるのかとの厳しいご批判やご意見なども市民の方から届いておりますので、最優先の課題であるコロナ対策に総力を挙げて取り組むべきと考えます。

 さて私ども公明党横浜市会議員団は、一昨年の IR 推進事業の調査費用に関する補正予算を議決した際、八つの附帯意見を付しております。万全な治安対策や横浜市大医学部との連携による依存症対策の充実を始めIRからの増収財源を医療、福祉、教育など市民生活の安全、安心の確保に活用することなどを予防しております。当然ながらこの8項目の付帯意見が納得いくものとなり、市民や関係団体への理解が深まり、取り組みが進まなければ横浜市における IR 誘致は実現されることはないと考えております。

 今後、横浜市は超高齢社会を迎え将来的に税収の減少は避けられませんが、子育てや教育、医療や福祉さらには災害に強いまちづくりなど、市民生活の安全安心の確保に向けての市民サービスの提供は維持しなければなりません。一方で横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは IR事業に期待するとのご意見もいただいております。現状では横浜市の区域整備計画案が示されていないことや、それに代わる代替案が無いないなどの中で賛成や反対を判断することは困難であると考えてます。

 引き続き私どもは市民の代表として、今後提出される予定である区域整備計画案を責任もって審査し、それに基づく治安対策や依存症対策、さらに全集の使い道などを検証しながら横浜市が直面している課題解決につながるのかという視点で IR 事業に対する判断を行っていく所存であることを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての討論といたします。

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